No.29 滋賀県彦根市 系統用蓄電池用地ファンド

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本ファンドは先着式です。1口1万円、最小5口からお申込み可能です。募集期間中、応募が100%に達した後はキャンセル待ちを受け付けます。募集総額を大幅に上回った場合、早期募集終了となる場合があります。

ファンド概要

本ファンドの投資対象は滋賀県彦根市野田山町にある、計3,655.18㎡の系統用蓄電池用地（以下、本物件といいます）です。会員の皆様には、本物件の取得費用等を募集し、投資額に応じて本物件の売却益の一部を分配する予定です。

本ファンドは、すでに売却先企業と売買契約を締結しています。出口戦略が事前に描かれた投資モデルとなっており、収益構造やスケジュールが立てやすい点が特長です。

本ファンドのポイント

•  関西電力との連系確定済みの系統用蓄電池用地

•  売却先企業との売買契約を締結済み

•  再エネ拡大を背景とした成長市場への投資

対象物件の特徴　

系統連系が確定した系統用蓄電池事業用地

本物件は、滋賀県彦根市野田山町に所在する系統用蓄電池事業用地です。関西電力エリアにおいて電力系統への連系がすでに確定しており、事業化に向けた重要な前提条件を満たした用地です。対象地は約3,655.18㎡（約1,105坪）の6筆からなるまとまった土地であり、系統用蓄電池設備の設置を想定した用地としての利用が検討されています。

また、多賀スマートICから約3.3km、連系予定変電所まで約1.8kmと、交通および電力インフラの双方に優れた立地です。加えて、ハザードリスクが相対的に低いエリアであることも確認されています。

系統用蓄電池市場について

再生可能エネルギーの普及を支える蓄電池市場

日本では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入が進められています。これらの発電方法は環境負荷が低い一方で、天候や時間帯によって発電量が変動するという特徴があります。

そのため、電力を安定して供給するためには、発電された電力を一時的に蓄え、必要なタイミングで供給する仕組みが重要とされています。こうした役割を担う設備として注目されているのが系統用蓄電池です。

近年では、再生可能エネルギーの導入拡大や電力市場の整備を背景に、系統用蓄電池の導入や関連事業への取り組みも広がりつつあります。電力系統に接続して電力需給のバランスを調整する設備として、今後の導入拡大が期待されています※1。

※1 参照：経済産業省「定置用蓄電システムの現状と課題」（2026.4.8閲覧）

なぜ、系統用蓄電池事業用地が注目されるのか

電力市場では、太陽光発電が集中する日中は電力が余って価格が下がり、需要が高まる夕方以降は価格が上昇する傾向があります。系統用蓄電池事業はこの価格差を活用し、安い時間帯に充電し、高い時間帯に放電することで収益を得るビジネスモデルが可能とされています※2 。

このような市場構造を背景に、系統用蓄電池の導入ニーズは高まっています。
一方で、系統用蓄電池に必要な「電力系統への連系枠」は限られており、接続が確保できる用地は希少性があります。

※2 参照：経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー基本計画について」（2026.4.8閲覧）

運用戦略　　

本ファンドでは、系統用蓄電池事業用地の取得および売却による運用を行います。

近年、再生可能エネルギーの導入拡大を背景に、電力需給の調整を担う系統用蓄電池設備の導入が進められており、設置に適した電力事業用地への需要も高まりつつあります。

本ファンドでは、このような市場背景を踏まえ、系統用蓄電池事業を計画する企業への売却を前提とした用地投資を行います。本物件はすでに売却先企業と売買契約を締結しており、出口が事前に設計された運用モデルとなっています。

また、親会社であるエムトラスト株式会社の協力のもと組成いたしました。グループとして培った実績とノウハウを活かし、堅実な運用を行ってまいります。

配当ポリシー

TORCHESは、不動産を小口化することで、これまで高額資金が必要だった不動産投資を少額から始められるのが特徴です。出資額に応じて賃料収入や売却益から分配金を受け取ることができ、物件の管理や運営はすべてTORCHESが行うため、気軽に投資に参加いただけます。

また、本ファンドの配当利回りは実績に応じて変動いたします。不動産市況や売却価格の状況によって利回りが変動し、想定を下回る場合がございます。ただし、その際も可能な限り安定的な配当を目指し、運用を行ってまいります。

※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成しています。しかし、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 本ページ中の数値等はファンド作成時点のもので、今後変更される可能性があります。また、将来における運用成果等をお約束するものではありません。

本ファンドのリスクについて

1. 不動産市場の影響による対象不動産の価格変動リスク
対象不動産の価格は、不動産市場の影響を受けて変動しますので、投資元本を割り込むことがあります。
対象不動産から生ずる事業損益及び経済的要因の変動により、出資の価額が当初出資金を割り込むことがあります。
契約期間の途中での本契約の解除あるいは事業参加者たる地位の譲渡を行う場合にその時点での経済情勢、不動産市場、本事業の運営状況等により事業参加者たる地位の価格が当初出資金を割り込むことがあります。
事業参加者たる地位の価格は、対象不動産から生ずる不動産の事業損益及び経済的要因により変動しますので、事業参加者たる地位を譲渡する場合の価格が当初出資金を割り込むことがあります。

2. 余裕金の運用対象の価格変動リスク
本事業に関し生じた余裕金は、施行規則第11条第2項第14号に掲げる方法（金融機関の預金等）により運用されます。したがって、金融機関の破綻等により、損失を被ることがあります。
上記の元本欠損が生ずるおそれを生じさせる取引の仕組みとしては、本事業は、本事業者が対象不動産の不動産取引を行うこと、事業参加者は当該不動産取引から生じた損益の分配を受ける本契約を締結すること、本事業者は当該損益の分配を何ら保証しているものではないこと、余裕金については法により運用方法が限定されていることなどに基づいています。

3. 本事業者の倒産リスク
万一、本事業者が業務運営に支障をきたした場合には、出資金全額が返還されない場合があります。

4. その他の信用リスク
契約期間の途中で事業参加者たる地位の譲渡を行う場合、その時点での本事業者の信用状況により、事業参加者たる地位の譲渡価格が当初出資金を割り込むことがあります。
上記の元本欠損が生ずるおそれを生じさせる取引の仕組みとしては、本事業は、本事業者が対象不動産の取引を行うこと、匿名組合財産は本事業者のみに帰属すること、事業参加者は当該不動産取引から生じた損益の分配を受ける本契約を締結すること、本事業者は当該損益の分配を何ら保証しているものではないこと、事業参加者たる地位の譲渡については十分な市場が存在せず、流動性が低いことなどに基づいています。
 

その他のリスクについては契約成立前書面をご覧ください。

出資確定およびご入金の期限について

本ファンドへご応募いただき、口数割当となった方は、以下の期日までに「出資確定」および「ご入金」の手続きをお願いいたします。

1. 出資確定の期限

契約成立時書面の内容をご確認のうえ、以下の期日までに出資確定を行ってください。

出資確定期限：下記いずれかの早い方の23:59

• 応募日の翌営業日から起算して3営業日目
• 2026年4月20日

▶出資確定についての説明はこちら
※期限までに完了いただけない場合、自動的にキャンセルとなる可能性がございますのでご注意ください。

2. ご入金の期限

出資確定の手続き完了後、画面に表示される「振込先口座」へ以下の期日までにお振込みをお願いいたします。

入金期限：2026年4月21日（火）15:00（着金必須）

【ご注意】 入金期限は「振込先口座への着金時刻」を指します。ご利用の金融機関の営業時間や振込処理時間によっては、即時着金とならない場合がございます。お時間に余裕をもってお手続きいただけますようお願い申し上げます。 ※期限内に着金が確認できない場合、キャンセル扱いとなります。