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本ファンドは先着式です。1口1万円、最小10口からお申込み可能です。募集期間中、応募が100%に達した後はキャンセル待ちを受け付けます。募集総額を大幅に上回った場合、早期募集終了となる場合があります。
本ファンドの投資対象は港区元麻布2丁目にある、計191.85㎡の2筆の土地と建物(以下、本物件といいます)です。TORCHESが本物件を取得し、売却する予定です。本ファンドは、親会社であるエムトラスト株式会社の協力のもと組成いたしました。
会員の皆様には、本物件の取得費用等を募集します。投資額に応じて本物件の売却益の一部を分配する予定です。
本物件は、東京メトロ日比谷線「広尾駅」徒歩8分をはじめ、「麻布十番駅」「六本木駅」も利用可能な交通利便性の高い立地です。周辺では、すでに開業している「麻布台ヒルズ」などの大型再開発により都市機能の更新が進んでいます。また、広尾・麻布十番・六本木の商業エリアも生活圏にあり、都心ならではの利便性と穏やかな住環境を両立したエリアです。
• 3駅複数路線が利用可能な好立地
• 大型再開発が進む注目エリア
• 利便性と住環境が両立する邸宅街
本物件は、港区元麻布に位置する191.85㎡(約58坪)の土地2筆です。近隣商業地域・第一種中高層住居専用地域・第一種住居地域の3つの用途地域にまたがる点が特徴です。こうした用途地域構成により、将来の取得者にとっては住宅を主軸とした多様な土地活用の検討余地がある立地といえます。落ち着いた邸宅街としての住環境と、都心エリアならではの土地利用の柔軟性を併せ持つ点は、元麻布エリアにおいても希少性の高い立地です。

本物件は、東京メトロ日比谷線「広尾駅」から徒歩8分、東京メトロ南北線・都営大江戸線「麻布十番駅」から徒歩13分、東京メトロ日比谷線・都営大江戸線「六本木駅」から徒歩13分に位置しています。
日比谷線を利用すれば、渋谷・銀座方面へスムーズにアクセスでき、南北線・大江戸線は都心主要エリアへの移動も可能です。複数路線を使い分けられる交通環境は、通勤・通学をはじめ、幅広いライフスタイルに対応しやすく、利便性の高い立地条件といえます。
本物件周辺の地価は、過去10年間で上昇傾向にあります。2015年には195万円/㎡だった水準が、2025年には318万円/㎡へと推移し、10年間で約63.1%の上昇率を記録しています※1 。

※1 参照:国土交通省 不動産情報ライブラリ「国土交通省地価公示(港-13)」(2026.1.23閲覧)
元麻布・六本木・麻布十番エリア周辺では、都心の都市機能強化を目的とした大型再開発が進行中です。
代表例として、港区虎ノ門・麻布台・六本木地区で実施された「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」※2があり、同事業により誕生した複合施設「麻布台ヒルズ」はすでに開業しています。約8.1ヘクタールの区域に、住宅・オフィス・商業施設・ホテル・教育施設など多様な機能が一体的に整備され、緑豊かな広場や歩行者動線を含む都市基盤も整えられています。

また、六本木エリアでは「六本木五丁目西地区第一種市街地再開発事業」※3や、西麻布・六本木周辺における「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」※4など、複数の再開発計画が進められています。これらの事業では、高層複合施設の整備とあわせて、住宅・商業・業務機能の導入や道路、オープンスペースの整備が計画されており、周辺エリア一帯で都市機能の更新が図られています。こうした継続的な整備は、立地価値を支える要素の一つといえます。
※2 参照:港区「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業」(2026.1.23閲覧)
※3 参照:港区「六本木五丁目西地区地区計画の決定(原案)について 」(2026.1.23閲覧)
※4 参照:港区「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」(2026.1.23閲覧)

本物件周辺は、港区元麻布の中でも落ち着いた住環境が広がる住宅エリアです。徒歩圏内には「有栖川宮記念公園」があり、都心に位置しながら緑を身近に感じられる環境が整っています。

また、広尾・麻布十番・六本木といった商業エリアにも近く、日常の買い物や外食、医療機関など生活利便施設が揃っている点も特徴です。周辺には「六本木ヒルズ」があり、飲食店や商業施設、映画館や展望施設など多様な都市機能が集積しています。都心ならではの利便性と穏やかな住環境を両立したエリアといえます。
本ファンドでは、土地・建物を取得したのち、市場環境や物件特性を踏まえた運用を行い、売却による収益の獲得を図ります。都心有数の高級住宅地である元麻布は、住宅需要が高く、希少性の高いエリアです。周辺の土地取引動向や富裕層ニーズを踏まえ、立地特性を最大限に活かした活用方針を検討し、市場環境を見極めたうえで適切なタイミングでの売却を行い、キャピタルゲイン(売却益)の獲得を目指します。
また、本ファンドは、親会社であるエムトラスト株式会社の協力のもと組成いたしました。グループとして培った実績とノウハウを活かし、堅実な運用を行ってまいります。
TORCHESは、不動産を小口化することで、これまで高額資金が必要だった不動産投資を少額から始められるのが特徴です。出資額に応じて賃料収入や売却益から分配金を受け取ることができ、物件の管理や運営はすべてTORCHESが行うため、気軽に投資に参加いただけます。
また、本ファンドの配当利回りは実績に応じて変動いたします。不動産市況や売却価格の状況によって利回りが変動し、想定を下回る場合がございます。ただし、その際も可能な限り安定的な配当を目指し、運用を行ってまいります。
※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成しています。しかし、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 本ページ中の数値等はファンド作成時点のもので、今後変更される可能性があります。また、将来における運用成果等をお約束するものではありません。
1. 不動産市場の影響による対象不動産の価格変動リスク
対象不動産の価格は、不動産市場の影響を受けて変動しますので、投資元本を割り込むことがあります。
対象不動産から生ずる事業損益及び経済的要因の変動により、出資の価額が当初出資金を割り込むことがあります。
契約期間の途中での本契約の解除あるいは事業参加者たる地位の譲渡を行う場合にその時点での経済情勢、不動産市場、本事業の運営状況等により事業参加者たる地位の価格が当初出資金を割り込むことがあります。
事業参加者たる地位の価格は、対象不動産から生ずる不動産の事業損益及び経済的要因により変動しますので、事業参加者たる地位を譲渡する場合の価格が当初出資金を割り込むことがあります。
2. 余裕金の運用対象の価格変動リスク
本事業に関し生じた余裕金は、施行規則第11条第2項第14号に掲げる方法(金融機関の預金等)により運用されます。したがって、金融機関の破綻等により、損失を被ることがあります。
上記の元本欠損が生ずるおそれを生じさせる取引の仕組みとしては、本事業は、本事業者が対象不動産の不動産取引を行うこと、事業参加者は当該不動産取引から生じた損益の分配を受ける本契約を締結すること、本事業者は当該損益の分配を何ら保証しているものではないこと、余裕金については法により運用方法が限定されていることなどに基づいています。
3. 本事業者の倒産リスク
万一、本事業者が業務運営に支障をきたした場合には、出資金全額が返還されない場合があります。
4. その他の信用リスク
契約期間の途中で事業参加者たる地位の譲渡を行う場合、その時点での本事業者の信用状況により、事業参加者たる地位の譲渡価格が当初出資金を割り込むことがあります。
上記の元本欠損が生ずるおそれを生じさせる取引の仕組みとしては、本事業は、本事業者が対象不動産の取引を行うこと、匿名組合財産は本事業者のみに帰属すること、事業参加者は当該不動産取引から生じた損益の分配を受ける本契約を締結すること、本事業者は当該損益の分配を何ら保証しているものではないこと、事業参加者たる地位の譲渡については十分な市場が存在せず、流動性が低いことなどに基づいています。
その他のリスクについては契約成立前書面をご覧ください。
本ファンドへご応募いただき、口数割当となった方は、以下の期日までに「出資確定」および「ご入金」の手続きをお願いいたします。
1. 出資確定の期限
契約成立時書面の内容をご確認のうえ、以下の期日までに出資確定を行ってください。
※期限までに完了いただけない場合、自動的にキャンセルとなりますのでご注意ください。
2. ご入金の期限
出資確定の手続き完了後、画面に表示される「振込先口座」へ以下の期日までにお振込みをお願いいたします。
【ご注意】 入金期限は「振込先口座への着金時刻」を指します。ご利用の金融機関の営業時間や振込処理時間によっては、即時着金とならない場合がございます。お時間に余裕をもってお手続きいただけますようお願い申し上げます。 ※期限内に着金が確認できない場合、キャンセル扱いとなります。
※入金期日は2月13日22時です。
| 所在地 | 東京都港区元麻布2-2-8 |
|---|---|
| 交通アクセス | 東京メトロ日比谷線「広尾駅」徒歩8分 |
| 土地面積 | 191.85㎡ |
| 用途地域 | 近隣商業地域/ 第一種中高層住居専用地域/ 第一種住居地域 |
| 建ぺい率 | 80%/ 60%/ 60% |
| 容積率 | 400%/ 300%/ 300% |
| 権利 | 所有権 |
| 地目 | 宅地 |
| 建物構造 | 鉄筋コンクリート造陸屋根3階建 |
| 延床面積 | 375.92㎡ |
| 物件種別 | 居宅 |
| 築年月日 | 昭和60年12月1日 |