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本ファンドは先着式です。

1口1万円、最小10口からお申込み可能です。募集期間中、応募が100%に達した後はキャンセル待ちとして受付させていただきます。※募集総額を大幅に上回った場合には、早期募集終了となる場合があります。

ファンド概要

本ファンドの投資対象は東京都文京区大塚5丁目にある、計157.54㎡の土地3筆（以下、本物件といいます）です。TORCHESが本物件を取得し、新築3階建ての建物を完成させたのちに、売却する予定です。

本ファンドは、親会社であるエムトラスト株式会社の協力のもと組成いたしました。会員の皆様には、本物件の取得費用および建築費用等を募集します。投資額に応じて本物件の売却益の一部を分配する予定です。

本物件が位置する文京区大塚は、複数路線・複数駅利用可能な都心主要エリアへのアクセスに優れた立地です。東京メトロ丸ノ内線「新大塚駅」から徒歩2分に位置しています。周辺の地価は過去10年間で上昇傾向にあり、文教地区に指定される文京区の特性を背景に、落ち着いた住環境が形成されています。

本ファンドのポイント

・新大塚駅徒歩2分の利便性に優れた駅近立地

・文京区内でも希少な商業地域に新築3階建てを建設予定

・文教地区に隣接した、落ち着いた住環境

対象物件の特徴

商業地域に位置する文京区大塚の駅近希少地

本物件は、東京都文京区大塚5丁目に位置する157.54㎡（約47坪）の土地です。 東京メトロ丸ノ内線「新大塚駅」から徒歩2分に位置し、用途地域は「商業地域」に指定されています。

本ファンドでは、当該土地に3階建ての新築建物を建設する予定です。

※掲載している建物イメージパースは完成予想図であり、実際の建物とは異なる場合があります。

文教地区に指定され、教育環境への配慮が制度的に求められる文京区の特性を背景に、良好な街並みと住環境が形成されてきたエリアです。

エリアの魅力

新大塚駅から徒歩2分、複数路線・複数駅が利用可能な交通利便性

本物件は、東京メトロ丸ノ内線「新大塚駅」から徒歩2分、都電荒川線「向原駅」から徒歩9分、JR山手線「大塚駅」、東京メトロ有楽町線「護国寺駅」、都電荒川線「大塚駅前駅」から徒歩10分と、複数路線・複数駅が利用可能な利便性の高い立地です。

東京メトロ丸ノ内線「新大塚駅」を利用すれば、「池袋駅」へ約3分、「東京駅」へも約15分でアクセスが可能です。都心主要エリアへの移動がスムーズで、通勤・通学をはじめ、幅広いライフスタイルに対応しやすい交通環境が整っています。

文教地区に指定される、教育と住環境が守られた街並み

本物件周辺は、「お茶の水女子大学」や「筑波大学東京キャンパス」などの教育機関が立地し、文教地区にも指定されているエリアです。教育環境や街並みへの配慮がなされてきた地域特性から、落ち着いた住環境が維持されています。「護国寺」周辺には寺院の境内をはじめとした緑も広がり、都市部にありながら静穏な雰囲気が感じられます。

また、駅周辺にはスーパーやドラッグストア、飲食店などが揃っており、日常的な買い物や外食にも対応しやすい環境です。医療機関も点在しており、生活利便性と住環境のバランスが取れたエリアといえます。

こうした地域特性を背景に、教育に関心のある子育て世帯を中心とした、安定した居住ニーズが期待されます。

地価は10年で約77.7％上昇　住環境が維持されてきた文京区

本物件周辺の地価は、過去10年間で上昇傾向にあります。2015年には112万円／㎡だった水準が、2025年には199万円／㎡へと推移し、10年間で約77.7％の上昇率を記録しています※1 。

※1 参照：国土交通省 不動産情報ライブラリ「国土交通省地価公示(文京5-7)」（2026.1.4閲覧）

周辺では、新大塚駅と大塚駅を結ぶ「​​都市計画道路補助第80号線整備事業※2」が進められており、歩行者動線の整備や駅周辺環境の向上が図られています。

文京区は、文教地区をはじめとした用途地域の指定が多く、街並みや住環境が守られてきたエリアであり、大規模な再開発は限定的とされています。その一方で、本物件周辺は文京区内でも限られた商業地域に指定されており、比較的幅広い土地利用が可能な立地といえます。

※2 参照：豊島区「都市計画道路補助第80号線整備事業について」（2026.1.4閲覧）

運用戦略

本物件は、更地の状態で取得した土地において、新築3階建ての建物を建設し、完成後の売却を想定した運用を行います。立地特性や周辺環境を踏まえた建物計画のもと建築を進めることで、物件価値の向上を図ります。

運用期間中は、不動産市況や周辺の需要動向を注視し、建物完成後の売却により、キャピタルゲイン（売却益）の獲得を目指します。

また、本ファンドは、親会社であるエムトラスト株式会社の協力のもと組成されています。グループとして培った実績とノウハウを活かし、堅実な運用を行ってまいります。

配当ポリシー

TORCHESは、不動産を小口化することで、これまで高額資金が必要だった不動産投資を少額から始められるのが特徴です。出資額に応じて賃料収入や売却益から分配金を受け取ることができ、物件の管理や運営はすべてTORCHESが行うため、気軽に投資に参加いただけます。

また、本ファンドの配当利回りは実績に応じて変動いたします。不動産市況や売却価格の状況によって利回りが変動し、想定を下回る場合がございます。ただし、その際も可能な限り安定的な配当を目指し、運用を行ってまいります。

※ 本ページは信頼できる情報に基づき作成しています。しかし、その正確性、完全性を保証するものではありません。

※ 本ページ中の数値等はファンド作成時点のもので、今後変更される可能性があります。また、将来における運用成果等をお約束するものではありません。

本ファンドのリスクについて

1. 不動産市場の影響による対象不動産の価格変動リスク
対象不動産の価格は、不動産市場の影響を受けて変動しますので、投資元本を割り込むことがあります。
対象不動産から生ずる事業損益及び経済的要因の変動により、出資の価額が当初出資金を割り込むことがあります。
契約期間の途中での本契約の解除あるいは事業参加者たる地位の譲渡を行う場合にその時点での経済情勢、不動産市場、本事業の運営状況等により事業参加者たる地位の価格が当初出資金を割り込むことがあります。
事業参加者たる地位の価格は、対象不動産から生ずる不動産の事業損益及び経済的要因により変動しますので、事業参加者たる地位を譲渡する場合の価格が当初出資金を割り込むことがあります。

2. 余裕金の運用対象の価格変動リスク
本事業に関し生じた余裕金は、施行規則第11条第2項第14号に掲げる方法（金融機関の預金等）により運用されます。したがって、金融機関の破綻等により、損失を被ることがあります。
上記の元本欠損が生ずるおそれを生じさせる取引の仕組みとしては、本事業は、本事業者が対象不動産の不動産取引を行うこと、事業参加者は当該不動産取引から生じた損益の分配を受ける本契約を締結すること、本事業者は当該損益の分配を何ら保証しているものではないこと、余裕金については法により運用方法が限定されていることなどに基づいています。

3. 本事業者の倒産リスク
万一、本事業者が業務運営に支障をきたした場合には、出資金全額が返還されない場合があります。

4. その他の信用リスク
契約期間の途中で事業参加者たる地位の譲渡を行う場合、その時点での本事業者の信用状況により、事業参加者たる地位の譲渡価格が当初出資金を割り込むことがあります。
上記の元本欠損が生ずるおそれを生じさせる取引の仕組みとしては、本事業は、本事業者が対象不動産の取引を行うこと、匿名組合財産は本事業者のみに帰属すること、事業参加者は当該不動産取引から生じた損益の分配を受ける本契約を締結すること、本事業者は当該損益の分配を何ら保証しているものではないこと、事業参加者たる地位の譲渡については十分な市場が存在せず、流動性が低いことなどに基づいています。
 

その他のリスクについては契約成立前書面をご覧ください。